イギリスの分裂と貿易や物流への影響

昨日のイギリスでの国民投票後に俄かに再燃しつつあるのが、

スコットランドと北アイルランドのイギリスからの独立、

です。

特にスコットランドの独立住民投票は2014年に行われ、この時点では否決されたことが記憶に新しいのですが、今回のイギリスによるEU離脱で国民投票で決定した段階で、改めて独立の是非をめぐる投票が行われるという報道がでてきています。

スコットランドや北アイルランドはEU残留の支持率が高かったことから、EU離脱を決めたイギリスから独立して、EUに加盟したい、ということですね。

また、元来イギリス政府への反発が強い地域ですし、北アイルランドは、陸続きのアイルランドとビジネスの関係でも強い結びつきがあり、それはアイルランドもイギリスもEUの加盟国だからこそ、ビジネス環境が整っていたということもあります。

実際に、イギリスとアイルランドは両国ともにシェンゲン条約には入っていませんが、両国間のみは自由に人が移動できるCommon Travel Area(共通通行地域?) という特別なルールがあり、両国間の行き来にはパスポートコントロールがありません。

(シェンゲン加盟国とイギリスもしくはアイルランドの往来ではパスポートコントロールがあります。)

ただ、アイルランドと北アイルランドに分けられた状態で、イギリスに引きずられてEUから離脱することで、Common Travel Areaによって人の移動は自由のままだったとしても、モノの動きは輸出入が必要になりますので、北海道より少し大きい程度の島が分断されてしまうことになってしまいます。ビジネス環境が大幅に悪化することが懸念されるわけです。

現在、イギリスの日本語での正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国ですので、近い将来、イングランドとウェールズのみの、南グレートブリテン連合王国になるかもしれません。

この記事の写真は、イギリスのユニオンジャックからスコットランドを外した国旗の例です。北アイルランドも抜けるとなると、更にシンプルになるかもしれません。

さて、このブログはあくまでも、”貿易(ビジネス)や物流(サプライチェーン)”への影響ですので、

スコットランドや北アイルランドがそれぞれイギリスから独立し、スコットランドは独立国家としてEUへ加盟、北アイルランドはアイルランドと合併し、自動的にEUに加盟したと仮定したお話をします。

EUに加盟したスコットランドや北アイルランドは、イングランドやウェールズといった国とは、明らかに外国同士の関係となり、おそらく、独立した国々がシェンゲン条約に加盟することで、Common Travel Areaは適用できなくなることが予想されますので、ビジネスは不便を極めることになります。

貿易面としても、スコットランドの名物であるスコッチウィスキーは、EU内ではこれまで通りの販売が可能でしょうが、イギリスへは輸出することになり、関税が新たに発生する可能性がでてくるわけです。同じグレートブリテン島の国境で輸出の申告、輸入の申告が行われ、関税やイギリスのVAT等の税金を支払い、イギリスへ輸入許可が与えられる、ということになります。またイギリス独自で設定する規則に適用しなければ、イギリス国内で流通させることができず、その調査、対応に各企業のコストは上がることが予想されます。

また、イギリスにある企業としても、スコットランドからの原材料や部品等の調達に関税が発生し、輸入時のVATも発生することから、コストが高くなり、さらに一時払いの輸入VATにより、イギリス国内の輸入企業のキャッシュフローに悪い影響を及ぼす可能性があります。

さらに例えば、一般的な乗用車の輸入関税は、EUの場合10%ですが(因みに、日本は0%です!!)、イギリス(イングランド)で製造された右ハンドルの車は、ヨーロッパ大陸の左ハンドル社会では売れませんよね。結局はイングランド以外のスコットランドやアイルランドでも販売するために製造されているはずです。ただ、スコットランドが独立してEUに加盟すれば、スコットランドに輸入時点で10%のコスト増加の可能性が出てきます。

関税というのは、互いに依存するもので、上述した自国のウィスキー産業をイギリスが守りたいと思えば、EUから離脱したイギリスは独自の判断で関税率を変えるようになるでしょう。ただ、EUとしても、それを黙ってみているわけではなく、場合によっては、イギリスを狙ってイギリスが得意とする輸出品に高い関税をかける、報復関税という手段をとるかもしれません。

色々と例を使って状況を説明してみましたが、如何だったでしょうか。

このイギリスのEU離脱決定のインパクトはこれ程までに大きく、まさに歴史的な事件と言えます。今後のイギリスが向かう方向性を見極めていくための最初の情報として、今後の貴社のヨーロッパ戦略に少しでもお役に立てれば幸いです。

 

 

 

 

 

 

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