【欧州在庫 2】保税倉庫を活用して、非居住者による預託在庫を実現しよう。

非居住者在庫の中でも、まずは簡単なパターンである、

EUに現地法人がある、大手企業がよく利用しているテクニックをご紹介します。

ここでは、その現地法人がオランダにある場合を想定して、預託在庫のメリットをご紹介します。

<オランダの現地法人がある場合の預託在庫>

(商流、お金の流れ)日本本社 A =>  オランダ現地法人 B に販売

オランダ現地法人B => EU顧客C,D,Eに販売、EU外顧客 Fに販売

 

<これまでの物流は>

オランダ現地法人Bからオーダーが入れば、日本の本社Aは出荷を手配し、海上輸送でオランダに輸送します。

ロッテルダム港に到着後、輸入通関を行い、関税やVATを支払い、オランダ現地法人Bの倉庫に配達します。

オランダ現地法人Bは、EU顧客C,D,E社からオーダーが入れば、随時、その在庫の中から発送手配を行います。

また、EU外顧客F社からオーダーが入れば、輸出手続きを行い出荷手配を行います。

とてもシンプルな貿易・物流形態ですね。

このビジネスモデルでは当然、現地法人Bが在庫を抱えて、営業活動を行うことになります。

在庫を抱えるということは、自社倉庫を持っている場合、倉庫スタッフを雇う必要があります。

一人の倉庫スタッフで対応できる物量だったとしても、休暇等の関係で、二人体制は必要になってきます。

 

<保税倉庫の活用による、貿易・物流改革>

ということで、保税倉庫活用しての、非居住者による預託在庫について説明します。

上述した商流に変更がない、という条件です。

日本本社Aがオランダに向けて、海上出荷手配を行います。

オランダに到着後、輸入通関をかけずに、保税倉庫にて保税の状態で在庫を保管することで、

日本法人Aの在庫として、つまり”非居住者在庫”としてオランダに在庫を持つことができます。

現地法人BにEU顧客C,D,Eよりそれぞれオーダーが入れば、その時点で、現地法人Bを輸入者として輸入通関を行い、

EU顧客C,D,Eにそれぞれ配達を行います。

また、EU外顧客Fよりオーダーが入れば、保税の状態で輸出手続きを行い、出荷手配を行うことで、

オランダで関税やVATを支払う必要がありません。顧客Fの国で各税金を支払えばよい、ということになるわけです。

 

この物流改革の重要なポイントは、

1, 輸入者が決まっていること。

=>上記例の場合は、現地法人が輸入者ですね。現地法人でなく、貿易パートナーでも問題ありません。

日本の輸出者と信頼、協力関係があり、しっかりと連携がとれている必要があります。

2,保税倉庫の利用が前提。

=>通常の倉庫では対応することができません。ただ、オランダにある多くの物流会社は保税倉庫を備えていますので、

この点を心配する必要はあまりありません。

 

<数多くあるメリット>:

*オランダ現地法人として、在庫を抱える必要がないため、新規開拓、顧客サービスに集中することができます。

*日本本社が自社の在庫状況を確認しながら出荷手配を行うので、例えばLCLを使っていたものをFCLに出来る等、

物流コスト削減の期待ができます。

*現地法人Bの在庫(所有者)である期間が限りなく短くなるため、キャッシュフローの大幅な改善が期待できます。

*保税保管中は、関税とVATを支払いがなく、EU顧客からのオーダー直後の輸入通関時に支払うことから、

ここでもキャッシュフローの大幅な改善が期待できます。

*EU域外の国(スイス、ノルウェー、ロシア、トルコ、アフリカ等)の顧客からのオーダーには、保税状態のまま輸出することが可能です。

これにより、オランダで輸入通関を行う際に払うべき関税もVATも支払う必要がなく、いわゆる2重払い(オランダと、EU外の国にて)を防ぐことができます。

*オランダでの保税倉庫での保管期間に制限がありません。(EU内の他国では、数カ月等の制限がある場合があります。)

 

日本にご出張や一時帰国の際には、日本本社でプレゼンしてみてください。

本社の担当者にとっては仕事が増えるので、嫌がられるかもしれませんが(笑)、

サプライチェーン全体として、コスト削減、事業への集中等で、トータルメリットを説明できれば、

興味を持ってもらえるかもしれませんね。

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